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【信用保証協会保証関連】
セーフティネット保証4号・5号
 一般保証とは別枠で保証。4号は全都道府県を対象地域に100%保証、5号は影響を受けている業種を対象に80%保証。まずは希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談し、売上高が前年同月比20%以上減少している等の認定申請を行い認定書を取得し、保証付き融資を申し込みます。金融機関、信用保証協会による審査があります。

セーフティネット保証 4号・5号LinkIcon

【融資関連(下記3件とも日本政策金融公庫による審査があります)】
新型コロナウイルス感染症特別貸付(当初3年間の利子補給対象)
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方などが該当します。
 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
据置期間は最長5年。

新型コロナウイルス感染症特別貸付LinkIcon

新型コロナウイルス対策マル経(当初3年間の利子補給対象)
 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利1.21%(令和2年4月1日時点)から0.9%引下げ。加えて据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長。

 利子補給とは、利子を含めた返済を3年間行った後、3年分の利子部分について後から返ってくる(利子補給)ことによって実質無利子となるものです。利子補給に対応する借入金額には上限があるなど、適用には別途条件があります。

新型コロナウイルス対策マル経LinkIcon

上記の制度は、日本政策金融公庫においてすでに融資を受けて返済中の債務の借り換えも可能です。
 民間金融機関においても、上記と同様の利子補給制度での融資申込に対応しています。

セーフティネット貸付
 「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象。基準金利は中小企業1.11%、国民事業1.91%(令和2年5月1日時点)ですが、当貸付の場合は貸付期間・担保の有無等により変動します。

セーフティネット貸付LinkIcon

【補助金関連(令和2年度に複数回の申請受付があります)】
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための投資を対象として特別枠を設置。
IT導入補助金(主に業務効率化システム構築において活用できる補助金)
補助額:30~450万円 補助率:1/2
特別枠:30~450万円 補助率:類型に応じて2/3または3/4
※特別枠はパソコン、タブレット等端末のレンタルも対象

IT導入補助金LinkIcon

【雇用維持関連】
雇用調整助成金の特例措置(令和2年4月1日から6月30日までの休業に適用)
助成率:大企業2/3、中小企業4/5(解雇を行わない場合は助成率をさらに引き上げ)
支給限日数:上記期間は1年間100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
解雇等行わない場合、助成率:大企業3/4、中小企業9/10
休業等計画届の提出が不要となりました。
生産指標の要件(売上高等10%減)を緩和(売上高等5%減)
雇用保険被保険者でない従業員も休業の対象に   など

雇用調整助成金の特例措置LinkIcon

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
休暇中に支払った賃金相当額×10/10 ※支給額は令和2年4月1日に取得した休暇については15,000円を日額上限とする。(それ以前は上限8,330円)
 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校に通う子どもの世話を行うことが必要となった従業員に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた場合に助成されます。
 現在のところ、令和2年2月27日~9月30日の間に取得した休暇が対象。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援LinkIcon

持続化給付金(法人200万円、個人100万円)
 売上の減少などの給付の条件があります。

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